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 法相諮問機関の法制審議会・民法債権関係部会は26日、民法改正に向けた中間試案をまとめた。保険や携帯電話などの加入時に企業側が契約条件として示す「約款」に関する規定を新設。賠償金の支払いが遅れた場合に上乗せされる法定利率に変動制を導入し、現行の年5%から当初年3%に引き下げると明記した。民法の債権分野は約120年間、大幅な手直しがなく、時代に即し国民生活や経済活動に見合った内容にする。

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共同通信