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 法制審議会(法相の諮問機関)は2月下旬から、民法の相続分野の見直しに着手する。家庭内の介護の貢献を認め、遺産相続を増やすことも取り上げる。法務省は29日、見直しの論点をまとめた「相続法制検討ワーキングチーム」(座長・大村敦志東大大学院教授)の報告書を公表した。法律婚尊重の観点から、配偶者の優遇が課題に挙げられた。

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共同通信