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 政府は1日までに、成人年齢を現行の20歳から18歳に引き下げる民法改正案を早ければ来年の通常国会に提出する方針を固めた。18歳選挙権の実現が後押しした格好で、成立すれば民法が制定された明治時代以来続く「大人」の定義が変わる。18、19歳でも親の同意なく契約を結べるようになり、若年層の消費者被害の拡大が懸念される。

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共同通信