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 民進党は、夏の参院選マニフェスト(政権公約)で、国政選挙などに立候補できる被選挙権年齢の引き下げを柱にする方向で調整に入った。投票が可能となる選挙権に合わせ一律で原則「18歳以上」とする案が浮上している。関係者が7日明らかにした。女性の国会議員増に向けて衆院選で各党が男女別の名簿を作り、交互に当選させる新たな仕組みの創設も主要政策とする意向。先進的な取り組みをアピールし、若者や女性票を取り込む狙いだ。

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共同通信