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 民進党は10月の衆院選に向けた政権公約に、憲法改正による「首相の衆院解散権の制約」を明記する方向で調整に入った。経済成長よりも再分配を重視する政策理念を掲げ「自己責任社会との決別」を打ち出す。党関係者が21日、明らかにした。安倍晋三首相の9条改憲や経済成長路線への対抗軸を示す。

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共同通信