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 民主、自民両党幹部が、消費税増税関連法案を成立させる観点から、次期衆院選後の大連立を含めた連携の可能性に関し水面下で協議を進めていることが2日、分かった。野田首相が今国会中に衆院解散を断行することを前提に(1)選挙は年金制度改革など双方の主張を掲げて戦う(2)選挙後は連立か、政策ごとに連携する「パーシャル(部分)連合」を組む(3)小沢民主党元代表ら増税反対派の「排除」も辞さない―との構想が軸だ。

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共同通信