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 気象庁は6日までに、海上での気象観測に当たる「海洋気象観測船」5隻のうち、日本近海を担当していた海洋気象台所属の3隻を来年3月末に引退させる方針を固めた。気象衛星の観測技術向上などで削減可能と判断、昭和30年代以降続いた5、6隻体制を大幅に縮小する。残る2隻は遠洋航海が可能な大型船。本庁で集中運用し、温暖化監視のため北西太平洋の観測を強化する方針。

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共同通信