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水素爆発想定し防災対策

 原子力規制委員会(田中俊一委員長)は3日、東京電力福島第1原発事故を踏まえた防災対策の「原子力災害対策指針」の原案を示した。事故に事前に備える防災対策重点地域を原発の半径10キロ圏から30キロ圏に拡大することが柱。水素爆発の発生で原子炉格納容器が破壊され、大量の放射性物質が拡散する事故を想定して事前に十分な対策をとることが必要とした。規制委は今月末までに指針をまとめる。

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