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 厚生労働省は25日、生活保護の受給者が「求職者支援制度」(10月開始)の職業訓練を受講できるのに拒否した場合、生活保護の打ち切りを可能とする方向で検討に入った。実務を担う地方自治体側も大筋で合意した。生活保護受給者は7月に過去最多の205万人超を記録。働ける現役世代の増加が目立ち、就労支援が急務となっている。求職者支援制度が整備されたことから、仕事に就く意欲をみせない受給者には、厳しく対処する。

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共同通信