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 厚生労働省は20日、生活保護の受給者が求職活動に積極的に取り組んだ場合、月5千円を支給する「就労活動促進費」を新設する方針を明らかにした。生活保護を受け始めたばかりの人が主な支給対象で、早期自立を促す狙い。8月から開始する。現在は求職活動の状況にかかわらず保護費の受給額は変わらない。求職に努力する人に対し、必要経費の一部を“奨励金”の形で支給することで、自立への意欲を高める必要があると判断した。

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共同通信