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 東京電力福島第1原発から放射性物質を含む汚染水が海に流出した問題で、東電は26日、社内の情報共有が不十分で公表が遅れたとして、広瀬直己社長を減給10%(1カ月)にするなど幹部計5人の処分を発表した。広瀬社長は記者会見し「漁業の風評被害を心配して公表に消極姿勢となり、判断が遅れた。大変申し訳ない」と謝罪した。

共同通信