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 東京電力福島第1原発の汚染水漏えい問題で、政府が取りまとめる基本方針と総合的対策案の概要が2日、分かった。凍土遮水壁の設置や汚染水の浄化設備の増設に予備費など国費を投入する。また関係閣僚会議や現地事務所を設け、東電が主体となっている廃炉や汚染水管理の体制を見直し、政府の関与を強める。汚染水の海洋流出など現在の危機的状況への緊急対策は盛り込まれない。3日に原子力災害対策本部の会議を開いて決定する。

共同通信