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 東京電力福島第1原発事故を受けた除染や汚染廃棄物の処理の枠組みを定める放射性物質汚染対処特別措置法が1日、全面施行された。警戒区域や計画的避難区域の除染と廃棄物処理を国が直轄で進めるほか、年間追加被ばく線量1ミリシーベルト以上の地域が一定以上あるとされた8県102市町村が除染計画を策定し、国の財政負担で除染するとした対策が本格化する。

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共同通信