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 政府は6日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で沖縄県側と協議ができない現状を踏まえ、普天間移設を除外した形で基地負担軽減の具体策について県側と話し合うための協議会を月内にも新設する方針を固めた。普天間移設先を同県名護市辺野古崎地区とした日米共同声明に対しては県民の反発が依然強く、政府は実現に向けて反発を和らげ、移設について県側と話し合える環境の整備につなげたい考えだ。

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共同通信