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 1972年の沖縄返還に絡み、日本政府が米軍施設改善移転費の名目で6500万ドルを負担したとされる財政密約で、当時の外務省北米1課の担当者が23日までの共同通信のインタビューで、密約が存在していたと証言した。この担当者は密約が大蔵省(現財務省)主導で結ばれたことを明らかにした上で、「財務省に資料が残っているはずだ」と言明した。当時の関係者が具体的証言を行うのは初めて。

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共同通信