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 政府、与党は28日、都市と地方の税収格差を是正するため、地方税である法人住民税の一部を国税にし、地方交付税の財源に回す方針を固めた。多くの企業を抱える東京都や愛知県が税収減となるとして強く反発しているが、来年4月の消費税率引き上げで大都市の財政力はさらに高まるため、一部を税収の少ない地方に回しても国民の理解が得られると判断した。

共同通信