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 政府、与党は28日、2015年度税制改正の全容を固めた。法人税の実効税率を16年度時点で現在に比べ少なくとも3・29%引き下げる。15年度から2年間かけて段階的に実施する方針だ。賃上げした企業への減税策を拡充する方針も新たに追加した。贈与非課税の拡充や地方活性化策も盛り込んで、30日に与党税制改正大綱を決定する。

共同通信