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 政府は13日、経済財政諮問会議を開き、来年4月の消費税増税に備えた経済対策の議論を始めた。民間議員から法人税の実効税率引き下げを求める声が相次ぎ、甘利明経済再生担当相も会議後、法人税率下げを本格的に検討する意向を示した。財務省は大幅な税収減につながると懸念を示しており、今後の議論の焦点となる。民間議員は、消費税率を8%に引き上げると来年度の家計負担は6兆円程度増える試算も示した。

共同通信