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 宮沢洋一経済産業相は10日、経団連の榊原定征会長と会談し、2015年度税制改正の焦点となっている法人税の実効税率の引き下げ幅に関して「2・5%以上を目指す」との考えを表明した。代わりの財源を確保するため、経産省が反対していた法人事業税の外形標準課税の拡充などを15年度から容認する姿勢を示した。

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共同通信