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 経済産業省の2016年度税制改正要望の全容が21日分かった。法人税の実効税率引き下げでは16年度の下げ幅を昨年末の決着より上積みし、そのための財源確保は後回しにする「先行減税」を要求した。自動車の取得や保有に対する課税は、消費税率を10%へ引き上げるのと同時に廃止・軽減するよう提案した。

共同通信