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 政府税制調査会は8日、焦点の法人税減税について、国税の法人税に法人事業税など地方分を含めた実効税率で5%引き下げを目指す方針を固めた。代替財源の不足から国税だけでは3~4%の引き下げになる見通し。このため国税と連動する形で地方税も下げ、全体として5%の減税規模とする案が有力だ。菅直人首相は7日、経済界の強い要望に配慮し一段の財源確保を指示。成長戦略を実行する政府の姿勢を明確にする。

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共同通信