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 政府税制調査会は30日、2011年度税制改正で経済界と経済産業省が要望している法人税率の5%引き下げを断念、下げ幅を縮小する方向で検討に入った。財源難のため5%減税で失われる税収の埋め合わせができないためで、代替財源に見合った下げ幅を模索。財源を完全には求めない実質減税も視野に入れ3~4%の引き下げを軸に検討する。財源として提示していたナフサへの課税は産業界に配慮し見送る。

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共同通信