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 法制審議会(法相の諮問機関)が、銀行や貸金業者が中小企業などに融資する際に求める個人保証を原則として禁止する民法改正を検討していることが18日、分かった。法制審の民法(債権関係)部会が今月下旬にもまとめる中間試案に盛り込まれる。債務の連帯保証などで、経営者の友人や親族に想定外の債務が波及するケースの回避が目的。要綱案作成には1年以上かかる予定で、国会への改正法案提出は15年以降になるとみられる。

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共同通信