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 法務省は14日、難民不認定に対する異議申し立ての審査期間を短縮するため、第三者として法相に意見を述べる学識経験者ら「難民審査参与員」を、年内にも現在の28人から、倍増も視野に入れて大幅に増員する方向で調整に入った。難民認定申請者は、政情不安の続くミャンマーから出国した人の申請が急増。申請者は労働を許可されず生活に困窮するケースが目立つため、審査の迅速化が課題となっていた。

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共同通信