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 政府は14日、国の機密情報を流出させた国家公務員への罰則強化を盛り込む「特定秘密保全法案」(仮称)で、罰則を現行法より重い懲役5~10年とする方向で調整に入った。秘密情報に接する副大臣や政務官ら国会議員も対象となる。政府関係者が明らかにした。外交・安全保障政策の司令塔となる日本版「国家安全保障会議(NSC)」の年内発足をにらみ、情報管理の徹底が不可欠と判断した。秋の臨時国会への提出を目指す。

共同通信