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 金田勝年法相は7日の記者会見で「共謀罪」の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する法案の国会審議について「法案提出後に議論すべきだ」とする法務省の文書を撤回し謝罪した。引責辞任は否定した。その後の衆院予算委員会でも謝罪。文書に関し「私の指示で作成、配布した」と明らかにした。民進党は「法相の責任は極めて重い」と辞任も視野に追及を強めており、予算案を含む国会審議への影響は不可避の情勢だ。

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共同通信