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 文部科学省は10日、法科大学院全73校中、実績の低迷が続く18校への2014年度の補助金を削減することを決めた。削減基準を厳しくしたため、13年度の4校から大幅に増えた。法務省が公表した13年の司法試験の結果から明らかになった。文科省は「今回の結果を重く受け止め、抜本的な見直しを検討してほしい」としており、法科大学院の再編の動きが加速しそうだ。

共同通信