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 自民、公明両党が今国会提出を予定している南海トラフ巨大地震特別措置法案の概要が14日分かった。事前の集団移転促進策として地方自治体の用地取得費の補助や農地から宅地への転用手続きの簡素化などを盛り込んだ。最大34メートルの津波が起こるとした政府想定や東日本大震災を踏まえて対策を進め、地震被害を軽減するのが狙い。概要によると、著しい津波被害の恐れのある地域を首相が「津波避難対策特別強化地域」に指定。

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共同通信