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 東日本大震災の被災地を含む全国で津波対策を強化する政府の「津波防災地域づくり法案」の全容が4日、判明した。都道府県知事は海沿いの低地で甚大な被害が予想される「特別警戒区域」を指定でき、建物の移転を勧告する権限も認める。高齢者や子供がいる施設などを無許可で建築した場合は罰則を科す。「警戒区域」では病院や社会福祉施設に避難計画の作成を義務付けるなど、規制強化で避難対策を徹底する。

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共同通信