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津波対策と学校耐震は容認

 東日本大震災の復興予算の使途問題を受け、政府が検討している予算計上の新基準案が24日、判明した。復興予算を充てるのは、被災地の復旧復興に直結する事業のほか、被災地以外では、堤防耐震化など津波からの避難に役立つ事業と、子どもの安全確保につながる学校の耐震化に絞り込む。全閣僚がメンバーとなっている復興推進会議を27日に開いて決定する予定。

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