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 国庫補助金から支出する専任コーチ報酬が所属のスポーツ競技団体に還流していた問題で、日本近代五種協会など3団体側が、専任コーチの活動実態がないのに日本オリンピック委員会(JOC)から報酬約1千万円を受け取っていたことが26日、会計検査院の調べで分かった。日本馬術連盟と日本フェンシング協会、全日本テコンドー協会への報酬還流分が約3千万円であることも判明。全日本テコンドー協会が約1800万円を占めた。

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共同通信