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 原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理(東京大名誉教授、地震学)は23日、原発の安全審査で考慮する活断層の定義を大幅に拡大する方針を明らかにした。現在の原発耐震指針では13万~12万年前以降に活動した断層を活断層としているが、これを40万年前以降とする。規制委が来年春までに策定する安全基準原案に盛り込む見通し。各地の原発で耐震安全性の再評価を迫られる可能性が出てきた。

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共同通信