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 企業の派遣受け入れ期間の制限をなくす規制緩和を柱とした労働者派遣法改正案は、9日の参院本会議で自民、公明両党の賛成多数で可決された。改正案は6月に衆院を通過したが、参院で施行日などが修正されたため衆院に戻される。政府、与党は10日にも衆院本会議で再可決し、成立させる方針だ。

共同通信