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 会計検査院は17日、東海地震などで大きな被害が想定される15都道府県にある公共土木施設の地震・津波対策の調査結果を公表、海岸では約6割に当たる総延長約84キロの堤防で耐震工事が実施されていないと明らかにした。海岸に設置された水門727カ所では耐震点検が終わっていなかった。検査院は所管する国土交通省と農林水産省に、震災時の被災状況を把握し適切に対応するよう求めた。

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共同通信