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 政府は5日、多発する海賊対策として、日本船籍の船に小銃で武装した民間警備員が乗り込むことを認める日本船警備特別措置法案を閣議決定した。日本船では銃刀法が適用され武装警備員はこれまで乗船できなかった。国内法に基づき民間人の武器所持・使用を認める初のケースとなる。政令で指定した「海賊多発海域」に限り小銃所持を認める。ソマリア沖やアラビア海が対象となる見通しで、外国の警備会社との契約を想定している。

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共同通信