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 安倍晋三首相は18日、2015年10月に予定した消費税再増税を延期し、消費を下支えする経済対策を策定する方針を表明した。対策を盛り込んだ14年度補正予算案は3兆円規模で調整し、デフレ脱却最優先を鮮明にする。17年4月には確実に消費税率を10%に上げる姿勢を打ち出す方向だが、財政再建の取り組みは後退し、社会保障の財源確保も課題となる。

共同通信