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 安倍晋三首相は18日、衆参同日選見送りも視野に、2017年4月に予定される消費税再増税の是非判断を夏の参院選後に先送りする方針を固めた。同日公表された1~3月期の国内総生産(GDP)速報値は2四半期ぶりのプラス成長だったが、個人消費が伸び悩み、経済動向を見極める必要があるとの認識に傾いた。衆院解散に関しては近く最終結論を出す。民進党の岡田克也代表は増税の2年間延期を提案、参院選で与野党の争点となることは必至だ。

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共同通信