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 政府、与党が2014年度税制改正で、消費税の納税で中小事業者の事務負担を軽くする「簡易課税制度」の見直しを検討していることが3日分かった。納税額の算出方法を一部見直し、国庫に入るべき消費税の一部が事業者の手元に残る「益税」の縮小を目指す。益税が多いとされる金融保険業や不動産業を中心に実質的に負担増になる可能性が高い。

共同通信