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 政府、与党は12日、安倍首相が消費税率を来年4月に予定通り8%に引き上げる方針を固めたことを受け、増税に備えた経済対策づくりを加速させた。対策では、13年度末で終了見込みの国費による高速道路料金の割引制度の延長を検討。インフラの老朽化対策や耐震工事など14年度予算の概算要求に盛り込んだ公共事業の一部を前倒しで実施する方針で、予算措置と減税の総額は5兆円を上回る可能性が高い。

共同通信