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 政府、与党が来年4月の消費税増税に合わせて実施する経済対策の大枠が27日分かった。焦点の公共事業費は道路や港湾の防災、老朽化対策などに1兆円程度を計上。児童手当1カ月分の追加支給や賃上げ促進策などの家計支援策も拡充する。

共同通信