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 自民、公明両党は12日午後、2014年度与党税制改正大綱を決めた。自民はこれに先立つ税制調査会総会で大綱を了承した。大綱では、来年4月の消費税率8%への引き上げを控え、復興特別法人税の廃止など企業の支援策を拡充。ただ家計に配慮した減税策は乏しく、負担は増しそうだ。

共同通信