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 自民、公明両党が26日に発表した住宅購入者の負担軽減策は、来年4月に消費税率を8%に引き上げる際、年収に応じて10万円、20万円、30万円の3段階で現金を給付する。住宅ローン減税による負担軽減効果は年収が高いほど大きくなりやすいため、不公平感を招かないように給付額をきめ細かく設定した。両党は今後、政府と協議して制度の詳細を詰める。2014年度の給付総額は年末にかけての予算編成で調整する。

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共同通信