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 民主党の社会保障と税の一体改革調査会と税制調査会は26日夕の合同会議初会合で、消費税率を「2010年代半ばまでに10%に引き上げ」を柱とした一体改革政府与党案の法制化に向けた議論を開始、12月半ばまでに税率の引き上げ時期や幅など具体案を決める方針を確認した。政府は10%とする時期を「15年まで」と明記し、来年の通常国会に関連法案を提出したい考えだが、党内の“反対論”は根強く、難航も予想される。

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共同通信