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 政府は27日、消費税増税が景気に与える影響を有識者から聴く第2回の「集中点検会合」を開いた。この日は「経済・金融」をテーマに、安倍晋三首相のブレーンである内閣官房参与の浜田宏一・米エール大名誉教授ら経済学者やエコノミストの9人が参加。予定通り来年4月に8%に増税すべきか賛否が交錯した。浜田氏は、代案として増税時期をそれぞれ1年延期するか、14年から年1%ずつ税率を上げるべきだとの案を示した。

共同通信