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 消費税増税をめぐる自民、民主、公明の3党合意は14日、事実上の白紙となった。民主党は幹部会合で、来年10月の税率10%への引き上げを凍結すべきだとの考えで一致し、予定通りの増税実施方針を転換した。安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」で景気は回復してないと衆院選の争点にする狙い。民主党の枝野幸男幹事長は解散した場合、3党合意の破棄につながるとの認識を示した。与党関係者は、首相が18日にも再増税先送りを決め、衆院解散を表明する見通しを示した。

共同通信