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 政府が来年4月に予定する消費税増税で、税率の引き上げ幅や時期に関して複数の案を想定し、経済への影響を検証する方向で検討に入ったことが27日、分かった。増税凍結や、税率を毎年1%ずつなだらかに上げる案も対象となる見込み。安倍晋三首相はデフレ脱却を最優先させる考えで、増税実施の是非に加え、上げ幅に関しても景気への影響を見極めながら慎重に検討する方針だ。

共同通信