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 消費税率が10%に引き上げられる際の低所得者対策として、財務省が負担増となる2%分を還付金として支給する飲食料品の対象を、「酒類を除く飲食料品」とする方向で検討していることが5日、分かった。財務省は「生鮮食品」「精米のみ」を加えた3案で検討してきたが、「酒類を除く飲食料品」は「生鮮食品」と比べ、対象範囲の線引きがしやすいメリットもあり、最も広い案とする。

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共同通信