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 共同通信社は17日、主要企業111社を対象としたアンケートをまとめた。安倍晋三首相の判断が注目される来年4月の消費税増税については、財政の健全化を進めるために全体の67%に当たる74社が容認する考えを示した。2013年度末の景気見通しは大半が拡大を予想した。国の借金は6月末時点で1千兆円を超えており、深刻な財政悪化に企業も危機感を持っていることが浮き彫りになった。

共同通信