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 消費税の軽減税率をめぐり、与党税制協議会が有識者や関係団体の意見をまとめた中間報告案が11日分かった。食料品や新聞・書籍などへの導入を求める声がある一方、税収減や対象品目を選ぶ難しさ、中小企業の事務負担増といった問題点の指摘も多い。

共同通信