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 会計検査院は5日、中小事業者の事務負担を軽減するために設けられた消費税の簡易課税制度で、消費者から業者に払われた消費税額が国に全額納められず、一部が業者の手元に残る「益税」が増大しかねないとして、財務省に制度の在り方を検討するよう求めた。検査院は2014年度の消費税増税を前に、このままでは「国民の信頼を損ねる懸念がある」と指摘している。

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共同通信